石川産業保健総合支援センターとは
石川産業保健総合支援センターは、厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康安全機構が運営する全国47都道府県に設置された産業保健総合支援センターの1つです。
労働者の健康確保を図るため、事業場で産業保健活動に携わる産業医、産業看護職、衛生管理者をはじめ、事業主、人事労務担当者等の方々に対して、経験豊富な専門スタッフが産業保健に関する様々な相談、実践的かつ専門的な研修、最新の産業保健情報の提供等、事業場の産業保健活動の活性化を図る拠点として活動しています。
厚生労働省の調査によれば、高齢化の進展などによる脳・心臓疾患などにつながる所見を有する労働者の増加、あるいは産業構造の変化や技術革新の進展などにより仕事や職場で悩み、ストレスを感じる労働者が増加しております。
このような状況に対処し、職業生活全ステージを健康で安心して働ける職場の提供を支援するため、平成9年6月に当センターが設置されました。
業務のご案内
研修等
産業医、衛生管理者、保健師等産業保健スタッフ、事業主、人事労務担当者などに対して産業保健に関する様々な専門的で実践的な研修を実施。 また、当センター以外の団体が実施する研修について、講師の斡旋・紹介等の支援。
- 産業保健関係者に対する専門的研修
- 管理監督者向けメンタルヘルス教育
- 若年労働者向けメンタルヘルス教育
- 治療と仕事の両立支援に係る教育・研修
- 事業主、人事労務担当者などを対象とした事業者向けセミナー
窓口相談・実地相談支援等
- 産業医、衛生管理者、産業看護職、メンタルヘルス担当者、治療と仕事の両立支援窓口、事業主など様々な関係者からの産業保健に係る専門的相談へ対応
- 産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令等の分野で豊富な経験を有する専門スタッフが、センターの窓口、電話、FAX又はEメール等で相談へ対応
- 作業環境管理、作業管理、職場巡視等の実践的活動について、専門スタッフが事業場を訪問し現地での相談に応じ、具体的方法を助言
以上のような相談・支援
情報提供・広報・啓発等
- 産業保健に関する様々な情報を提供するため、ホームページ掲載
- 法改正など行政の動き、センター主催のセミナーなどの最新情報を掲載したメールマガジン「マガジン石川産保」の配信
メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援・研修等の支援
- メンタルヘルス対策に精通した専門スタッフが中小規模事業場に赴き、ストレスチェック制度の導入や職場環境改善など具体的なアドバイスを行うなど、職場のメンタルヘルス対策推進のための支援
- 管理監督者や若年労働者を対象としたメンタルヘルス教育の実施
治療と仕事の両立支援
治療中の労働者が仕事を継続するため、専門スタッフが、本人に寄り添った支援や事業場内の体制整備・窓口担当者支援など。
がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患など反復・継続して治療が必要となる疾病を抱える労働者やその事業場を対象とした支援を重点的に実施
調査研究
産業保健活動に役立つ調査研究の実施、成果を提供
そのため、産業医学、労働衛生工学、メンタルヘルス、労働安全衛生関係法令、カウンセリング、保健指導など各専門分野の専門家を非常勤スタッフとして委嘱
よくある質問Q&A
知りたい！
-
- Q1 産業保健ってなんですか？
- 労働安全衛生法の第1条「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進する」ための活動であり、適切な実施により、事業場の生産性向上や、社員の健康増進による円滑な事業運営、さらに国全体の医療費の減少などに寄与する活動といえます。
-
- Q2 産業保健について最新の情報を手に入れる方法はありますか？
- 労働安全衛生法関係の情報は、厚生労働省、石川労働局等のホームページを、また、産業保健一般については、労働者健康安全機構、石川産業保健総合支援センターのホームページなどをご覧ください。また、当センターへ電話等で直接お尋ねいただいても結構です。
-
- Q3 会社に来てメンタルヘルス対策の講話をしてもらえますか？
- 当センターのメンタルヘルス促進員が、「管理監督者向け」、「若年労働者向け」などの事業場内の教育活動を支援しています。詳細は当センターのホームページをご覧いただくか、直接、電話でお問い合わせください。なお、労働保険加入の非対象機関等には講師の斡旋をお手伝いしています。
-
- Q4 従業員9名の会社です。就労について、健康診断後の医師の意見聴取が必要なのですが、どうしたらいいのかわかりません。
- 従業員が50人未満であれば、産業医の選任義務がありませんので当センターにご依頼ください。県内、各地区の地域産業保健センターをご紹介し、取り次ぎます(50人以上であれば産業医に相談してください)。
-
- Q5 当社には海外に派遣している労働者がいます。健康診断は国内とは違うのですか？
- 海外勤務者のための定期健康診断項目は一般健康診断のそれと同じですが診察する医師が必要に応じて検査を追加します。対象者は、海外に6ヵ月以上派遣される人。さらに派遣国により、その環境による健康影響、必要な予防接種(種類は外務省のホームページ参照)など、様々な条件により、健診等の項目も異なることを考慮する必要があります。
相談したい！
-
- Q2 匿名で電話して相談してもいいですか？
- 匿名での相談も受け付けています。また、相談した内容を外部に漏らすことはありませんので安心してご相談ください。
-
- Q3 会社で上司からパワハラを受けており、相談したいのですが・・・
-
当センターでは主に労働者のメンタルヘルス上の様々な相談対応を行っていますが、医療機関ではないので診断・治療などは行っていません。なお、社内のパワーハラスメント防止対策そのもの（就業規則等の改定、相談窓口の設置など）については、石川労働局雇用環境・均等室にご相談ください。
また、仲裁、調停などのご相談は、石川労働局・県内の労働基準監督署の各総合労働相談コーナーに窓口が設置されています。
-
- Q4 最近、部下の様子がおかしいのですが・・・
- 様々な原因が考えられます。以前の部下の様子と何がどのように異なるのかを記録してご相談ください。メンタルヘルス不調のほかにも、脳梗塞、脳出血、硬膜外血腫、認知症などの原因が考えられます。相談員がお話しを伺い、寄り添い対応のための支援を致します。
-
- Q5 社員8名の小さな会社です。社員の健康管理のことで相談したいのですが・・・
- 当センターの産業保健師が相談にのっています。まずは、50人未満の事業場の相談窓口（各地区の地域産業保健センター）にご連絡ください。
アクセスマップ
- 独立行政法人 労働者健康安全機構
石川産業保健総合支援センター -
- 〒920-0024
石川県金沢市西念1-1-3
コンフィデンス金沢8F - [TEL] 076-265-3888
- [FAX] 076-265-3887
- [ご利用時間] 午前8時30分～午後5時15分
- [休日] 毎週土・日曜日／祝祭日／年末年始
- 〒920-0024
