研究代表者 | 石川産業保健推進センター所長 | 佐藤 保 |
共同研究者 | 石川産業保健推進センター運営委員 | 前田 邦彦 (石川県医師会理事) |
石川産業保健推進センター運営委員 | 中川 秀昭 (金沢医科大学公衆衛生学教授) |
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石川産業保健推進センター相談員 | 城戸 照彦 (金沢大学医学部保健学科教授) |
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森河 裕子 (金沢医科大学公衆衛生学講師) |
石川県における産業医による産業保健活動の現状を経済面も含めて把握し、産業医と事業所の双方の要望と今後の課題について明らかにすることを目的として本調査研究は実施された。対象は石川県下の従業員数50人以上の事業所1,080カ所と県医師会に登録されている産業医624名である。産業医による産業保健活動について、双方に独自に作成した質問票を送付した。回収率は事業所70.5%、産業医は36.2%である。回答結果は761事業所、226産業医、両者の一致する99件の3通りについてまとめて示した。 主な結果は以下の通りである。
1.産業医が契約している事業所数は、「1カ所」が39%と最も多く、「2カ所」24%、「3カ所」14%の順である。
2. 産業医の経験年数は「10-19年」が37%と最も多く、「5年未満」が25%、「5-9年」と「20年以上」が各19%である。
3. 産業医契約の形式については、事業所の回答の方が産業医の回答より「口頭による契約」の割合が明らかに多く、「石川県医師会 が定めた様式に基づく契約書」の割合が少なかった。
4. 産業医に支払われる報酬は、事業所・産業医双方の回答とも、「月額1-2万円」が最も多く「2-3万円」、「3-5万円」の順であった。
5.産業医に支払われる報酬の最頻値を事業所規模別にみると、50~99人では「月額1-2万円」であり、規模と共に増額し、300人以上 での最頻値は「月額3-5万円」になる。(図1)