独立行政法人 労働者健康安全機構 石川産業保健総合支援センター ishikawa

厚生労働行政等からのお知らせ

TOPICS

  • 令和4年1月5日 (厚生労働省からのお知らせ)建築物等の解体・改修工事の石綿事前調査結果の電子報告がスタート!
    令和2年に石綿障害予防規則・大気汚染防止法が改正され、施工業者(元請事業者)は、令和4年4月1日以降に着工する一定規模以上の解体・改修工事について、石綿に関する事前調査結果を労働基準監督署・自治体に報告することが必要になります。
    報告方法は、原則として、石綿事前調査結果報告システムから電子申請で行っていただきますが、このシステムを利用するためには、「GビズID」を取得していただく必要があります。対象となる事業者の皆様には事前の準備をお願いいたします。
    詳細は、次のアドレスでご確認ください。

    ◆事前準備リーフレット
    https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/cms/wp-content/themes/kouseiroudou/documents/reporting-system.pdf

    ◆石綿障害予防規則の改正内容
    石綿総合情報ポータルサイト
    https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
  • 令和3年12月23日 (石川県からのお知らせ)「企業向け禁煙支援セミナー・相談会」を開催します。
    石川県では、県内の小規模事業所の健康管理担当者等を対象に禁煙支援セミナー・相談会を開催します。
    たばこは、がんをはじめとしたさまざまな病気に係る原因となります。現在、職場におけるたばこ対策に悩んでいるご担当者は、この機会に、是非、ご参加をお願いします。

    詳細は、以下の石川県のホームページでご確認ください。
    ●日時  令和4年1月27日(木) 16時~17時30分
    ●会場  石川県医師会館 4階研修室(金沢市鞍月2-48)
    ●WEB  Zoomによるオンライン研修
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenkou/bunen/index.html
  • 令和3年12月23日 (石川労働局からのお知らせ)「冬季無災害運動について」
    今年も雪の季節間近となりました。
    冬季無災害運動を、凍結等による転倒災害等の冬場の労働災害防止を目的に、北陸ブロック(新潟県、富山県、石川県、福井県)における共通の取り組みとして平成25年度から実施。
    期間中、各職場における総点検や、北陸ブロックにおいて共同で作成したポスターの掲示等の取り組みをお願いします。
    https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/roudoukyoku/annai02/roudoukijyun/sangyo/_120636.html
  • 令和3年12月13日 職場における労働衛生基準が変わりました!
    令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、事務所における照明の基準のほか、事務所その他の作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準が変わりました。また、この改正を踏まえ、「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」における照度の取扱等も改められました。
    詳細は以下のアドレスにてご確認ください。

    【事務所則等の改正内容】
    通達     https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000860576.pdf
    リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/000857961.pdf

    【情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン】
    https://www.mhlw.go.jp/content/000539604.pdf
  • 令和3年9月7日 (厚生労働省)新型コロナウイルス対策について
     デルタ株による新型コロナ感染者の増加等を踏まえ、今一度感染症予防対策に取り組みましょう。「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項」等を参考に

    詳細はこちらまで
  • 令和3年8月2日 (石川労働局からのお知らせ)「職場における新型コロナウイルス感染所対策等に関する留意点が追加」
     緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえ、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項」に「新型コロナワクチンの接種」や「職場で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の保健所との連携等」が追加されました。

    詳細はこちらまで
    https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/news_topics/topics/202101_00007.html
  • 令和3年7月14日 「改正特化則」説明会の開催~溶接ヒュームが特定化学物質に追加~(参加費無料)
     石川労働局は、中央労働災害防止協会中部安全衛生サービスセンターに協力し、中小規模事業場安全衛生サポート事業(厚生労働省補助事業)による改正特定化学物質障害予防規則に関する説明会を石川県内の3会場(金沢・小松・七尾)で開催します。

    詳細はこちら
    https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/content/contents/000911138.pdf
  • 令和3年6月28日 令和3年度厚生労働省委託事業「ラベル・SDS活用促進事業A(相談・訪問)」実施中
     労働安全衛生法では、化学物質による労働災害や健康障害を防止するため、一定の危険有害性のある化学物質の取扱いについて、リスクアセスメントの実施や譲渡提供時の容器へのラベル表示等を義務付けております。
    厚生労働省は、その定着に向けて、テクノヒル株式会社に委託し、事業者向けの無料電話相談及びリスクアセスメント無料訪問支援を実施しています。
    詳細はこちらへ
    【無料電話相談】https://www.technohill.co.jp/telsoudan/
    【無料訪問支援】https://www.technohill.co.jp/rabel_sds/
  • 令和3年6月28日 厚生労働省委託事業「有害物ばく露防止対策補助金」がスタート
     特定化学物質障害予防規則等が改正され、2022年4月から、金属アーク溶接等作業を屋内で継続して行う事業場では、溶接ヒューム濃度の測定結果に応じ、有効な呼吸用保護具の選択・使用等の措置が義務付けられます。
    厚生労働省では、法令の適用を前に、溶接ヒューム濃度の測定を行う中小企業事業主を対象に測定費用の一部を支援する事業をスタートさせます。
    詳細は以下のURLをご確認ください。
    https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000789195.pdf
  • 令和3年6月28日 (厚生労働省)令和2年度「過労死等の労災補償状況」を公表
     厚生労働省では、令和2年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、令和3年6月23日に公表しました。
    詳細は以下のURLをご確認ください。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19299.html
  • 令和3年6月16日 (石川労働局からのお知らせ)「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」展開中
     石川労働局では、第三次産業における労働災害の減少に向けて、小売業及び飲食店の多店舗展開企業や多くの社会福祉施設を展開する法人の本部及び施設に対して、「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を通じて、全社的な安全衛生活動を展開していただくよう要請しています
     詳しい内容はこちらへ。

    (1)「安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」実施要綱
       (主唱:厚生労働省、中央労働災害防止協会)
       https://www.saitamas.johas.go.jp/topics/pdf/2021/0409/01-2.pdf

    (2)「取組の参考資料」
        https://www.ishikawas.johas.go.jp/pdf/reference.pdf
  • 令和3年5月25日 (厚生労働省)(石川労働局)新型コロナ対策、留意点等」公表
     石川労働局から、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理についての留意事項等」が公表されましたので、関係の皆様、是非ご覧ください。

    ◇詳細は、以下ご覧ください。
    https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/news_topics/topics/202101_00003.html
  • 令和3年5月6日 (厚生労働省)フィットテスト実施者に対する教育の実施について
     金属アーク溶接等作業で発生する「溶接ヒューム」へのばく露による健康障害防止のため、令和5年4月1日から呼吸用保護具が適切に装着されていることの確認(フィットテスト)が義務付けられますが、フィットテストの精度等が確保されるためには、フィットテスト実施者に十分な知識及び技能が求められます。
    厚生労働省では、フィットテスト実施者を養成するため、フィットテスト実施者に対する教育実施要領を定めておりますので、下記のアドレスからご確認ください。

    ◇詳細は、以下ご覧ください。
    フィットテスト実施者に対する教育の実施について(厚生労働省化学物質対策課)
    https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000767737.pdf
  • 令和3年5月6日 (厚生労働省)有害物(溶接ヒューム)ばく露防止対策の実施費用の補助制度(令和3年度)
     金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場においては、改正特定化学物質障害予防規則の経過措置として、令和3年度中に溶接ヒュームのばく露測定を実施することとされています。
    厚生労働省では、この円滑な施行に向けて、溶接ヒュームのばく露測定を作業環境測定機関に委託した中小企業事業者に対して、その実施のための費用の一部を補助する支援事業を行います。
    詳細は定まっていませんが、厚生労働省ホームページに概要等が公表されていますので、下記のアドレスからご確認ください。

    ●有害物ばく露防止対策補助金の概要(PDFと厚生労働省のホームページ)
    https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000764754.pdf
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17832.html
  • 令和3年3月17日 (厚生労働省)石綿総合情報ポータルサイト
    厚生労働省は、石綿対策を総合的に広報啓発する趣旨で、つぎの「石綿総合情報ポータルサイト」を作成しましたので、粉じん作業のある事業場の事業者や現場管理者、衛生管理担当者、安全衛生推進者、労働者など是非ご覧ください。

    ◇詳しくは、下記URLでご確認ください。
    http://www.ishiwata.mhlw.go.jp/

    【補足(石川産保)】
    ① 石綿(イシワタ)は、1970年(昭和45年)~1990年(平成2年)頃までの間に大量に使われた。
    ② 石綿は数々の特長がある。たとえば、耐久性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性などの特性に非常に優れ、安価であった。このため、建築材料、電気製品、自動車、家庭用品等、様々な用途に広く使用されてきた。
    ③ しかし、石綿は、(肺を囲む胸膜にできる)中皮腫や肺がんを代表とした様々な病気を引き起こすことが判明した
    ④ その結果、徐々に使用等の規制が広がり、2012年(平成24年)に国内での使用・輸入が全面的に禁止された。
    ⑤ 現在、石綿を含む建築物等の解体・改修工事が進んでいますが、特に、多くの建設物等の建替え需要との関係で、2028年(令和10年)頃には、解体棟数が約10万棟にも上りピークを迎えるようです。
    今回、これまでも様々な規制がありましたが、今後の石綿による健康障害(住民、労働者双方)防止を強化する趣旨で、今回、大幅に法、関係規則類の改正(環境省、厚生労働省所管の法律等)がありました。
    どうぞ、上記「石綿総合情報ポータルサイト」をご一覧ください。
  • 令和3年3月17日 (厚生労働省)36協定届が新様式に変更になります(令和3年4月~)
    令和2年12月22日付の労働基準法施行規則の改正公布に伴い、令和3年4月1日より36協定届が新様式に変わります。押印・署名の廃止、36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設など。

    ◇詳しくは、以下をご覧ください。
    ■リーフレット
    ■労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について|厚生労働省ホームページ
    ■通達
    ■石川県内の労働基準監督署(連絡先)
  • 令和3年2月25日 (厚生労働省)インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(要件等)
    厚生労働省は、安全衛生教育等をeラーニング等により実施することに関して、基本的な考え方及び留意事項を示しました。

    ◇詳しくは、下記からご確認ください。
    https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210128K0010.pdf
  • 令和2年12月28日 (厚生労働省))石綿(アスベスト)含有品の流通等の状況の点検指示と当該結果に基づくメーカーによる回収等について」
    平成18(2006)年9月1日から、石綿をその重量の0.1%を超えて含有するすべての製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が禁止されています。 しかしながら、今般、成形品を加工したバスマット及びコースターに、石綿がその重量の0.1%を超えて含有している事案が把握されました。当該製品は、平成13(2001)年に購入した成形品を原料として、平成28(2016)年に開発した製品であったことが判明。 このような事案の他にも、平成18(2006)年8月以前に購入し、在庫として保有していた石綿含有の工業製品を、平成18(2006)年9月以降に販売した事案が、複数確認されています。 このため、同種事案の再発を防止するため、業界団体や関係事業者などに、石綿を含有する製品を取り扱っていないかなど点検及び当該製品であることが判明した場合には、直ちに当該製品の出荷及び使用を停止するとともに、所轄の労働基準監督署まで報告の上、流通している製品の回収を行うこと、以上のように通達された。 さらに、業界団体による点検の結果、該当の製品が判明したのを受け、自主回収などについて厚生労働省の対応について公表された。

    ◇詳しくは
    https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000698974.pdf
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15093.html
  • 令和2年12月28日 (厚生労働省)ベンジルアルコールが、「ラベル表示」、「SDS交付」、「リスクアセスメント」の実施義務対象に
    令和2年12月2日に公布された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第340号)及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第193号)により、ベンジルアルコール及び当該物を含有する製剤その他の物について、譲渡し、又は提供する場合のラベル表示、SDSの交付等を義務付け、また、製造又は取扱いの際のリスクアセスメントの実施を義務付ける改正が令和3年1月1日より施行されます。

    ◇詳しくは
    https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/_00507.html
  • 令和2年11月16日 (厚生労働省)剥離剤による中毒が多発しています~ラベル・SDSの確認徹底~
    橋梁等の塗料を剥がす作業や石綿を含有する建築用仕上塗材を除去する作業において、様々な剥離剤が使用されており、剥離剤に含まれる有害物(ジクロロメタン・ベンジルアルコールルなど)を吸い込み、意識不明、視覚障害等となる事案が多発しています。業界団体等へ注意喚起がなされました。
    周知用のパンフレットもあります。当センターホームページ「リンク(関係機関・リーフレット類」をクリックし、厚生労働省安全衛生関係リーフレット(化学物質関係の項)をご覧ください。

    ◇詳しくは
    https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/000733802.pdf
  • 令和2年10月14日 (厚生労働省)外国人労働者向け、マンガでわかる安全衛生教育視聴覚教材(11言語、8業種)
    厚生労働省は、働く人の安全と健康について、初めて学ぶひと向けに視聴覚教材(マンガ教材)を作成。特に、外国人労働者等に対する安全衛生教育が適切に実施できるよう、11言語(日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語(フィリピン)、クメール語(カンボジア)、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、ネパール語、モンゴル語)の資料教材が、8業種(介護業、ビルクリーニング業、製造業(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)、自動車整備業、航空業、 宿泊業、飲食料品製造業、外食業)で作成された。
    事業場における安全衛生教育に適しています。

    ◇詳しくは
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13668.html
  • 令和2年9月18日 健康診断や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となりました。(令和2年8月28日施行、厚生労働省)
    厚生労働省は、健康診断個人票、定期健康診断結果報告書等への医師等による押印等を廃止することとしました。(令和2年8月28日施行)

    ◇詳しくはこちら
    https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000705318.pdf
  • 令和2年9月18日 情報通信機器を用いた安全衛生委員会等の開催(要件等)について
    厚生労働省から令和2年8月27日付け基発0827第1号で情報通信機器を用いた安全衛生委員会等の開催に係る考え方及び留意事項に関し通達されました。
    同一の会議室にたくさんの委員が集まることで感染症のリスクが高まったり、WEB会議システムが高度化し対面と同等程度でコミュニケーションができるようになったことなどによると思われます。通達に示された要件など、十分ご確認ください。

    ◇詳しくはこちら
    https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf
  • 令和2年9月8日 新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページの開設(厚生労働省)
    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、厚生労働省は、外国人を対象とした、新型コロナウイルス感染症対応に必要な医療機関受診方法の周知等のために新たにホームページに情報を掲載。 同ホームページには、新型コロナウイルスへの感染を疑う方の相談先や受診方法等を掲載し、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、やさしい日本語で作成されています。また、簡単なリーフレット・ポスターとしては11言語(※)で作成したものもあります。
    (※)やさしい日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語

    ◇詳しくはこちら
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_00008.html
  • 令和2年7月21日 「厚生労働省 新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
    独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価をとりまとめたのを受け、厚生労働省ホームページに、新型コロナウイルスの消毒・除菌方法に関し、消毒・除菌方法一覧なども含め、現在わかっていることが細かに情報提供されています。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
  • 令和2年7月21日 石綿障害予防規則の一部を改正する省令(特に解体・改修工事は要注意)
    石綿障害予防規則の一部を改正する省令について、令和2年7月上旬に告示され(規制の多くが令和3年4月から施行)、解体・改修工事に関して広範な内容の規制となっています。

    【主な改正内容】
    1. 解体・改修工事開始前の調査
    2. 解体・改修工事開始前の届出の拡大・新設
    3. 負圧隔離を要する作業に係る措置の強化
    4. 隔離(負圧は不要)を要する作業に係る措置の新設
    5. その他の作業に係る措置の強化
    6. 作業の記録
    7. 発注者による配慮

    ◇詳しくは、
    石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案の概要について【厚生労働省 安全衛生部化学物質対策課】
  • 令和2年7月9日 溶接ヒューム等が特定化学物質に追加され、令和3年度から施行されます。
    溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンが、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれが明らかとなり、特化則の規制対象として、追加されました。
    特に、溶接ヒューム等に係る業務の作業主任者の選任は、経過措置が置かれたのち、令和4年4月1日から義務付けられます。同主任者の技能講習は、全国的には数万の受講者があると推定されます。

    ◇詳しくは、
    労働安全衛生法の関係情報
    リーフレット(愛知労働局資料)
    リーフレット(埼玉労働基準監督署資料)
  • 令和2年6月15日 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施延期の件(厚生労働省)
    令和2年5月27日時点での新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省ホームページ)、において、【6 安全衛生 の問2<健康診断の実施>】、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施延期への対応に関し、・・・・(中略)・・・健康診断の実施時期を延期したものについては、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において、できるだけ早期に実施することし、令和2年10月末までに実施してください。

    なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があります。・・・・・・と改正されています。

    詳細は、つぎのURLでご確認ください。
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q6-2
  • 令和2年5月15日 嘱託産業医のための新型コロナウィルス感染症対策のヒント(東京都医師会)
    この情報は、東京都医師会が、嘱託産業医向けに、事業所への産業保健の助言・支援を行うことを想定してまとめられました。
    このサイトで提供している各種情報は、他の公的機関等から発出されている情報に基づき、感染症流行期における各事業所を対象に産業保健活動への助言・支援を想定して纏められました。
    個人を対象としたものではなく、またその活用については事業所の衛生委員会等において審議・判断等がされることが望ましいことに留意して活用してください。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.tokyo.med.or.jp/18213
  • 令和2年5月15日 緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止に資する、電子申請のご利用について(石川労働局からのお願い)
    新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、電子申請可能な届出・申請の対象が、石川労働局ホームページに掲示されています。事業場の担当者等にご一覧をお勧めします。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/corona_yuusoukanoutetuduki.html
  • 令和2年5月15日 新型コロナウィルス感染症とがん患者(従業員など)と家族、周りの方々から質問があったときのヒントとなるQ&A(国立がん研究センター・がん情報サービス)
    このQ&Aは、がん患者や家族、周りの人から、新型コロナウイルス感染症について質問を受けたときの参考になります。
    なお、情報は次々と更新され、今回の情報は、5/13時点での情報です。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://ganjoho.jp/med_pro/consultation/support/covid19.html


    また、新型コロナウイルスとはどのような病気か、感染症の予防法、症状が出た場合の対応などについては、次の厚生労働省とがん関連3学会のページをご覧ください。
    「日本癌学会 新型コロナウイルス感染症とがん診療について(患者さん向け)Q&A」
    「日本癌治療学会 新型コロナウイルス感染症とがん診療についてQ&A」
    「日本臨床腫瘍学会 がん診療と新型コロナウイルス感染症:がん患者さん向けQ&A」
  • 令和2年4月28日 令和2年度、建設業における安全衛生対策の推進について(厚生労働省)
    第13次労働災害防止計画(5か年、2018.4~2023.3)の3年目である令和2年度において、建設業における安全衛生対策の推進に関して通達されました。①労働者の安全確保対策、②労働者の健康確保のための対策、 化学物質等による労働災害防止対策などについて項目別に記載されています。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000616325.pdf
  • 令和2年4月28日 「新型コロナ対策支援カード」(参考)
    当センターホームページの読者に参考になると思い、掲載しました。
    静岡市の弁護士永野海さまの「法律と防災のページ」から、「新型コロナ対策支援カード」をご紹介します。ご一覧ください。

    ① 事業者用
    http://naganokai.com/wp-content/uploads/2020/04/c-cardB-1.pdf
    ② 個人・家族用
    http://naganokai.com/wp-content/uploads/2020/04/c-cardA-2.pdf

    以下、「弁護士永野海 法律と防災のページ」から。
    ・・・・・
    *「新型コロナ対策支援カード」は、令和2年4月19日新版から、①個人・家族用と②事業者用に分けました。引き続き、内容の改編や違法なご使用でなければ、使用、無償配布、HPや紙媒体への掲載などご活用は自由です。事前のご申請も事後のご報告も不要です。支援を必要とする方にこれらの情報が届くことを心から願っています。
    R2.4.19 弁護士・防災士 永野 海 http://naganokai.com/ E-mail:mail@naganokai.com
    *更新情報
    4/21 QRコードリンクを最新のものに変更(個人・家族用3箇所、事業者用1箇所)
    4/20 特別定額給付金、住居確保給付金の内容を最新の情報を元に変更
  • 令和2年4月24日 新型コロナウィルス対策関係最新情報(厚生労働省、日本産業衛生学会、4/24時点)
    1. 厚生労働省、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
    4/24付で更新され、「健康診断の実施」のQ&Aの項目で、一般健診、特殊健診等の実施時期に関し、令和2年6月末までの間、延期することとして差し支えない、と変更されました。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

    2. 日本産業衛生学会HP、新型コロナウイルス感染症情報を掲載
    4/20付で情報が更新されています。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=416

    以下の内容がわかりやすく掲載されています。
    新型コロナウイルス情報 ~企業と個人に求められる対策~(2/17掲載、3.2、3.31、4.20更新
    新型コロナウイルス情報;企業と個人に求められる対策Q&A版(3/23公開、24更新)
  • 令和2年4月20日 従業員が公私にわたり「3つの密」を避けるための手引き(わかりやすいリーフレット)(2020.4厚生労働省)
    本リーフレットには、職場、通勤、私生活などの各場面で、如何に「3つの密」を避けるかに関して、とてもわかりやすいイラストと説明が載っています。どうぞ、参考になさってください。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622211.pdf
  • 令和2年4月13日 事業場におけるメンタルヘルス対策の取組事例集(2020.3厚生労働省労働衛生課)
    本事例集は、メンタルヘルス対策に取組む際のポイントやノウハウをとりまとめたもの。特に過重労働等が指摘されている自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療従事者が主な対象としますが、他の業種・職種にも参考となる取組が数多く含まれます。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055195_00007.html
  • 令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請(2020/3/31厚生労働省)
    厚生労働省は、昨今の状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応について要請。
    なお、各職場における「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認」するチェックリストが添付されていますのでご活用ください。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html
    https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf
  • 令和2年4月3日 新型コロナウイルス感染症について
    厚生労働省HPから(2020.4.1現在)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
  • 令和2年4月3日 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について
    厚生労働省から、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表されました。今後、高年齢労働者の就労が一層進みますが、高年齢労働者が安心して安全に健康に働ける職場環境づくりに向け、事業者や労働者に取組が求められる事項がまとめられたガイドラインです。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10178.html
    https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000609494.pdf
  • 令和2年4月3日 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(令和2年3月改訂)
    平成28年にはじめて作成されたガイドラインですが、令和2年3月に改訂。主な改訂内容は、①留意事項に心疾患と糖尿病が追加、②企業医療機関連携マニュアルの事例編に難病の3事例が追加。

    ◇詳しくはこちらへ
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
  • 令和2年4月3日 改正健康増進法の完全施行(2020/4/1)により、受働喫煙防止対策の徹底
    2020年4月1日から受動喫煙防止対策が義務化されます。
    たばこを吸わない人の受動喫煙防止を図り、健康確保を図るため、工場、事務所などの施設・建物などで事業主が講ずべき措置を、厚生労働省の体系図を参考に進めてください。

    ◇詳しくはこちらへ
    【体系】https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000489407.pdf
  • 平成29年12月22日 工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
  • 平成29年11月9日 粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
  • 平成29年7月20日 ずい道等建設工事における「喚起の実施等の効果を確認するための空気中の粉じん濃度、風速等の測定方法」等の一部改正について
  • 平成29年6月13日 建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について
  • 平成29年5月26日 吸入性粉じんによる肺疾患の防止について
  • 平成29年5月26日 吸入性粉じんによる肺疾患の防止について別紙
  • 平成29年4月24日 労働安全衛生規則等の改正(産業医の職務・巡視・情報提供関係)について
  • 平成29年4月20日 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指導等について
  • 平成29年4月20日 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指導等について別紙1
  • 平成29年4月20日 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指導等について別紙2
  • 平成29年4月11日 建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止の実施について

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