独立行政法人 労働者健康安全機構 石川産業保健総合支援センター ishikawa

産業保健活動に携わる皆様をサポートします。

石川産業保健総合支援センターは、
事業主・産業医・保健師・衛生担当者・人事労務担当者の皆様に
お気軽にご利用いただいています。
相談、セミナー参加等は原則無料です。

What's New!さんぽからのお知らせ

  • 令和6年6月3日 相談日のご案内を更新しました。(令和6年7月分)
  • 令和6年5月8日 「中能登及び奥能登地域産業保健センターのご利用について」
    ◇詳しくはこちら
  • 令和6年2月6日 「日本産業衛生学会、災害・事故対策関連情報」のご案内
    「働く人の健康」を主要なテーマとする日本産業衛生学会が、学会の会員やその他の機関と連携し、必要な内外の情報を、今回の能登半島地震の関係者向けに情報を提供しています。

    ◇詳しくはこちら(日本産業衛生学会)
  • 令和6年2月6日 「職場における災害時のこころのケアマニュアル」のご案内について
    災害や事件等の惨事に遭遇し強いストレスを受けられた労働者の方々に対する職場における心のケアの参考としてお使いください。
    産業医、保健師等の専門職や、事業主、衛生管理者、労務担当者、同僚労働者の方々が、このような労働者や家族等にどのように接するべきか、どのような対応をとるべきか等について参考になさってください。

    ◇詳しくはこちら(労働者健康安全機構)
  • 令和6年1月18日 「産業保健職向け情報提供」のサイト
    「産業医科大学 産業生態科学研究所 災害産業保健センター」のサイトにおいて、令和6年能登半島地震の産業保健職向け情報提供を行っております。
    安全に関すること、不眠に対する対応、災害時の過重労働防止、感染症の流行、寒さへの対応、酸欠、瓦礫を片付けるときの注意点などの有用な情報がまとめられています。順次更新をしておりますので、参考としてください。

    ◇詳しくはこちら【産業医科大学 産業生態科学研究所 災害産業保健センター】
  • 令和6年1月18日 「職場における災害時のこころのケアマニュアル」の活用について
    事業場の産業医、保健師等専門職の方々、事業主、衛生管理者、労務担当者及び同僚労働者の方々が、災害や事件等に遭遇した労働者及びご家族等にどのように接するべきか、企業がどのような対応を取るべきか等について、一般的な指針を示しております。ご活用ください。

    ◇詳しくはこちら【独立行政法人労働者安全機構】
  • 令和6年1月10日 「自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」を設置します。
    ◇詳しくはこちら
  • 令和6年1月10日 産業保健研修会、産業医生涯研修会 中止・延期のお知らせ
    令和6年能登半島地震の影響により以下の研修会を中止または延期とさせていただきます。

    【産業保健研修会】
    ・2月1日健康管理セミナー2023~健康経営のすすめ~ 中止
    ・2月9日「職場のポジティブメンタルヘルス」研修会 延期

    【産業医生涯研修会】
    ・2月9日「職場のポジティブメンタルヘルス」研修会 延期

    延期となりました研修会につきましては、開催日が決まり次第、ホームページやメルマガにてお知らせいたします。
  • 令和6年1月5日 「令和6年能登半島地震による地域産業保健センターの業務停止について」
    ◇詳しくはこちら
  • 令和5年11月13日 「産業医の手引きの改訂」
    日本医師会は、「認定産業医の手引」(令和5年10月版)を改訂しました。改訂内容は、つぎの通り。
    ・認定産業医としてふさわしくない行為のあった医師に対し、認定産業医の称号(認定)を取り消すこと。
    ・各地で実施されている生涯研修会におけるWEB研修会の単位の取扱いについて

    ◇詳しくはこちら
  • 令和5年9月20日 令和5年度両立支援コーディネーター基礎研修(第4回、第5回)のWEB申込できます。
    令和5年度両立支援コーディネーター基礎研修(第4回、第5回)についてWEB申込が開始されています。
    申込可能期間は、9/11(月) 13時 ~ 9/25(月) 17時まで。
    希望される方は、期間内にご応募ください。受講の可否は、10/2(月)に通知されます。

    ◆詳しくはこちら
  • 令和5年7月19日 「日本産業衛生学会 中小企業安全衛生研究会、中小企業の安全衛生対策(有害物対策など)事例集の紹介」
    衛生管理者など産業保健専門職がいない中小企業でも、参考となる様々な取り組みが紹介されています(有害物対策、メンタルヘルス対策など)。どうぞ、ご覧ください。

    ◆詳しくはこちら
  • 令和5年5月31日 「両立支援コーディネーター基礎研修」の研修日程、公開
    「令和5年度 両立支援コーディネーター基礎研修」研修日程等が公開されました。
    今年度は全7回開催予定です。各回とも、応募多数の場合は、先着順ではなく抽選となります。受講希望したい回の募集期間内にご応募ください。

    ◆日程や詳細についてはこちら(労働者健康安全機構HP)
  • 令和5年5月10日 【独立行政法人 労働者健康安全機構】令和5年5月5日の地震により被災された住民の方(事業者、労働者及びその家族等)に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、下記の相談ダイヤルを設置しました。
    1.フリーダイヤル 0120-200-826
     全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能
    2.受付日時
     平日(10時00分~17時00分/土日祝日を除く)
    3.対象者
     対象となる災害に被災された方(事業者、労働者及びその家族等)
    4.相談例:
     ・人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安について
     ・エコノミークラス症候群などの健康管理や感染対策などの健康不安について

    ◆詳細はこちら
  • 令和5年5月10日 情報誌「産業保健21」について
    独立行政法人 労働者健康安全機構では、産業医、保健師、衛生管理者、労務担当者等職場で労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健に関する情報を提供することを目的として、情報誌「産業保健21」を刊行し、ご希望の皆様に送付させていただいております。
    (購読料、送料は無料です。年4回(1月、4月、7月、10月)刊行)
    これまで刊行されたバックナンバーは、労働者健康安全機構HPからご覧いただけます。

    ◇申込方法
    送付希望の方は、相談・お問い合わせフォームから「産業保健21送付希望」と入力してお申込み下さい。
    相談・お問い合わせフォーム
  • 令和5年5月2日 「新しい「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」活用ください」
    あなたの疲労状況を簡単にセルフチェックできます。
    「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」が20年ぶりに改正(中央労働災害防止協会作成、厚生労働省助成)。
    是非、パソコンでお試しください。その場で結果(疲労蓄積度点数、疲労蓄積予防のための対策)をご覧いただけます。

    ◆詳細は以下をご覧ください(中央労働災害防止協会)
    (活用ガイド)
    (労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト)
  • 令和5年5月2日 『治療と仕事の両立支援』に望ましい就業規則の規程例、改訂版(神奈川産業保健総合支援センター)
    本規程例集は、現状の社内制度では働き続けることが困難な労働者が、治療と仕事との両立ができることを目的として、両立支援に適した制度を紹介し、各事業者が実情に応じて制度を組み合わせ、規程を構築することで労働者が働き続けることが可能となるように 初版(2019年8月)作成し、今回、労働関係法令の改正にあわせて改訂された。

    ◆詳細はこちら(神奈川産業保健総合支援センター)
    ◆治療と仕事の両立のための就業規則 規程例集(PDF)
  • 令和5年4月12日 「歯周病予防出前講座(無料)のご案内(石川県)」~県内事業所・団体さまの依頼があれば、無料で“出前”します~
    歯周病は口の中だけで済まない厄介な病気です。
    最近の知見では、糖尿病、動脈硬化(心筋梗塞・脳梗塞)にも関与あり、とされます。
    石川県では歯科医師会の協力を得て、今年度も、事業所等に歯科医師を派遣し、歯周病予防に関する出前講座を開催します。利用は無料です。

    ◆詳細はこちら(PDF)
  • 令和5年4月12日 治療と仕事の両立支援ハンドブックの紹介(令和5年3月、厚生労働省)
    働く人が、がんなどの疾病にり患しその治療や仕事の両立を、職場や医療機関のサポート受けながら進めていく上でのポイントや、支援制度・支援機関など必要な情報が豊富です。
    両立支援のための情報サポートツールとして、関係者が手持ちし、また相談窓口等に開架いただき、り患労働者や家族等から相談をお受けになる関係の皆様に、当事者の方と一緒に読みながら説明いただく際などに是非ご活用ください。

    ◆詳細はこちら(PDF)
一覧を見る

TOPICS厚生労働行政等からのお知らせ

  • 令和6年6月17日 「令和6年度 個人ばく露測定定着促進補助金のご案内」
    令和6年4月から新たな化学物質規制が全面施行されたことに伴い、リスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定について、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助するもので、令和6年6月1日から公益社団法人全国労働衛生団体連合会において申請の受け付けを開始するものです。
     なお、補助対象となる個人ばく露測定からは、法令により実施が義務付けられた測定は除かれていることに御留意ください。

    ◇詳しくはこちら(厚生労働省)
  • 令和6年6月11日 「個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について」
    個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、 厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書(令和5年10月)で提言された個人事業者等の過重労働、 メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、 個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、 それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
    厚生労働省では、今後、本ガイドラインに基づく取組の周知・啓発を行うとのことです。

    ◇詳しくはこちら(厚生労働省)
  • 令和6年5月28日 「エイジフレンドリー補助金のご案内」
    厚生労働省では、第14次労働災害防止計画において、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を2027年までに50%以上とすることを目標と定めています。
    そのため、同ガイドラインの周知や取組、エイジフレンドリー補助金(下記チラシ参照)の活用を勧奨しているところです。
    今般、皆様に対しエイジフレンドリーガイドライン及び令和6年度エイジフレンドリー補助金リーフレットをご案内いたします。
    詳しくは、下記をご覧ください。

    ◇エイジフレンドリーガイドライン
    ◇令和6年度エイジフレンドリー補助金の御案内
  • 令和6年5月28日 【労働者健康安全機構】「団体経由産業保健活動推進助成金のご案内」
    労働者健康安全機構では、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業主及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的とした事業を行っています。
    令和4年度からは、新たに「団体経由産業保健活動推進助成金」を開始することとなりました。この助成金は、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです。
    事業場における労働者等の健康管理のために、ぜひご活用ください。

    ◇詳しくはこちら(労働者健康安全機構本部ホームページ)
    ◇案内リーフレット
  • 令和6年3月26日 4月は、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」準備月間です
    厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。

    ◇詳しくはこちら
  • 令和6年2月6日 「安全衛生管理計画書」の作成と提出について(石川労働局)
    労働災害を防止するためには、「年間安全衛生管理計画書」の作成、社内体制を経て周知し、自主的安全衛生管理活動を効果的に進めることが重要です。
    本年1月18日には、石川産業保健総合支援センターでも金沢労働基準監督署担当官等が講師を務め、「安全衛生管理計画書の作成等」についてWEB研修を実施し、衛生管理者はじめ多数の参加者がありました。
    安全衛生管理計画の作成に役立つモデル様式、記載例は、つぎをご覧ください。

    ◇詳しくはこちら
  • 令和5年12月27日 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)に悩む方の治療と仕事の両立支援(厚生労働省)
    新型コロナウイルス感染症にかかった後、ほとんどの方は時間経過とともに症状が改善していますが、
    一部の方で長引く症状(罹患後症状、いわゆる後遺症)に悩む方がおられます。
    厚生労働省では、特に人事労務の担当あるいは上司の方に、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状のことを正しく理解し、
    罹患後症状に悩む方の治療と仕事の両立支援への取組に努めていただけるようお願いしています。
    石川産業保健総合支援センターでは、保健師が治療と仕事の両立支援に取組む事業所や治療をしながら働く方からの相談に応じています。

    ★厚生労働省からのリーフレット
    ★石川産業保健総合支援センターへの相談メールはこちらから
  • 令和5年11月27日 【シンポジウムONLINE配信】組織経営で捉える治療と仕事の両立支援(厚生労働省)12/13(水)
    企業経営の観点から、がん等の疾患の治療等を理由とした退職等をなくすことなど、貴重な人材維持のために社内体制づくり等の施策が重要です。先進企業の治療と仕事の両立支援の取組を視聴してみませんか?

    ◇詳しくはこちら
  • 令和5年11月13日 「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン(労働安全衛生法の関連)」
    労働安全衛生規則の改正により、令和6年4月1日から、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないことなどガイドラインが公表されました。

    ◇詳しくはこちら
  • 令和5年9月26日 解体・改修・各種設備工事を行う施工業者の皆様へ
    ~令和5年10月1日から石綿の事前調査は有資格者(「建築物石綿含有建材調査者」)実施が義務!
    建築物の解体又は改修(封じ込め又は囲い込みを含む。)の作業(以下「解体等の作業」という。)を行うとき、石綿(アスベスト)による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物(解体等の作業に係る部分に限る。)について、石綿等の使用の有無を調査(以下「事前調査」という。)しなければなりません(石綿則第3条)。
    この事前調査は、令和5年10月着工の工事から、「建築物石綿含有建材調査者」等の有資格者が行う必要があります。詳しくは以下のリーフレット、「石綿総合情報ポータルサイト」をご覧ください。

    ◇「石綿総合情報ポータルサイト」
    ◇リーフレット・動画等
    ◇東京労働局作成のYouTube動画
  • 令和5年9月7日 「難病、発達障害等の人を雇用する事業場等に参考となる資料のご紹介」
    (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構では、難病、発達障害等の人の就労支援、治療と仕事の両立支援など、事業場に参考となるリーフレット等を提供するページを開設しています。
    たとえば、「難病のある人の就労支援活用ガイド」、「発達障害特性と精神障害が併存する人の就労支援のポイント」など、多数、リーフレット類がご覧になれます。

    ◇詳しくはこちら(障害者職業総合センターについて)
  • 令和5年8月30日 【厚生労働省】「令和4年度 労働安全衛生調査」の結果公表
    厚生労働省は、10人以上雇用の全国14000事業所(ランダム抽出)、当該事業所雇用の18000人を対象に、メンタルヘルス対策、化学物質ばく露防止対策、ストレスチェック実施等、喫煙、長時間労働などの調査結果を公表した。

    ◆詳細はこちら(厚生労働省HP)
  • 令和5年6月13日 【厚生労働省】「防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具の選択、使用等について」(令和5年5月25日付け基発0525第3号)
    厚生労働省では、新たな化学物質管理が導入されたことに伴い、呼吸用保護具の選択、使用等に当たっての留意事項を定めました。

    ◆詳細はこちら(PDF)
  • 令和5年6月13日 【厚生労働省】「令和4年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(全国)(確定値)を公表しました」
    厚生労働省は、全国における令和4年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめ、公表しました。
    また、併せて「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱を改正しました。

    ◆詳細はこちら(厚生労働省HP)
  • 令和5年6月8日 「石川労働局、第10次粉じん障害防止総合対策を策定」
    石川労働局では、粉じん障害の防止に関し、9次にわたり総合対策を推進してきました。
    しかしながら、依然として、じん肺新規有所見者(全国 令和3年136人)が発生しています。
    引き続き、対策を推進するため、石川労働局として、「第10次粉じん障害防止総合対策」を策定し、引き続き粉じん障害防止対策を推進することととしました。

    ◆詳細はこちら(PDF)
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