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石川産業保健総合支援センターは、
事業主・産業医・保健師・衛生担当者・人事労務担当者の皆様に
お気軽にご利用いただいています。
相談、セミナー参加等は原則無料です。
「自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」を設置します
避難所生活で健康に過ごすために
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さんぽからのお知らせ
令和7年3月3日
当センター主催R7年度日医認定産業医研修会(生涯研修)受講ご希望の方へ受講申し込みにはR7年度よりMAMISのマイページ登録完了が必要です
令和7年4月以降から日本医師会認定産業医研修会の受講について、日本医師会会員情報管理システムMAMIS(マミス)が導入されます。
MAMISのマイページを登録していない方については、令和7年4月以降、当センターで認定産業医研修会を受講されてもシール、紙の修了証の配布は認められていませんのでご了承ください。
また、令和7年4月以降の当センター主催の日医認定産業医研修会(生涯研修)をお申込みする場合は、
漢字氏名・フリガナ、生年月日(西暦)、性別、医籍登録番号、メールアドレス
の入力は必須になります。なお、登録時の不具合が発生した場合は確実に連絡が取れるよう、電話番号、FAX番号等を任意でありますが入力をお願いします。
詳しくは、下記をご覧ください。
◇日本医師会ホームページ
令和6年11月21日
「奥能登地域産業保健センター」の業務再開のご案内
このたびの能登地方における大雨の影響により、奥能登地域産業保健センターは一時業務を停止しておりましたが、このたび業務を再開いたしました。
引き続き、皆様にご活用いただければ幸いです。
令和6年5月8日
「中能登及び奥能登地域産業保健センターのご利用について」
◇詳しくはこちら
令和6年2月6日
「日本産業衛生学会、災害・事故対策関連情報」のご案内
「働く人の健康」を主要なテーマとする日本産業衛生学会が、学会の会員やその他の機関と連携し、必要な内外の情報を、今回の能登半島地震の関係者向けに情報を提供しています。
◇詳しくはこちら(日本産業衛生学会)
令和6年2月6日
「職場における災害時のこころのケアマニュアル」のご案内について
災害や事件等の惨事に遭遇し強いストレスを受けられた労働者の方々に対する職場における心のケアの参考としてお使いください。
産業医、保健師等の専門職や、事業主、衛生管理者、労務担当者、同僚労働者の方々が、このような労働者や家族等にどのように接するべきか、どのような対応をとるべきか等について参考になさってください。
◇詳しくはこちら(労働者健康安全機構)
令和6年1月18日
「産業保健職向け情報提供」のサイト
「産業医科大学 産業生態科学研究所 災害産業保健センター」のサイトにおいて、令和6年能登半島地震の産業保健職向け情報提供を行っております。
安全に関すること、不眠に対する対応、災害時の過重労働防止、感染症の流行、寒さへの対応、酸欠、瓦礫を片付けるときの注意点などの有用な情報がまとめられています。順次更新をしておりますので、参考としてください。
◇詳しくはこちら【産業医科大学 産業生態科学研究所 災害産業保健センター】
令和6年1月18日
「職場における災害時のこころのケアマニュアル」の活用について
事業場の産業医、保健師等専門職の方々、事業主、衛生管理者、労務担当者及び同僚労働者の方々が、災害や事件等に遭遇した労働者及びご家族等にどのように接するべきか、企業がどのような対応を取るべきか等について、一般的な指針を示しております。ご活用ください。
◇詳しくはこちら【独立行政法人労働者安全機構】
令和6年1月10日
「自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」を設置します。
◇詳しくはこちら
令和6年1月5日
「令和6年能登半島地震による地域産業保健センターの業務停止について」
◇詳しくはこちら
令和5年11月13日
「産業医の手引きの改訂」
日本医師会は、「認定産業医の手引」(令和5年10月版)を改訂しました。改訂内容は、つぎの通り。
・認定産業医としてふさわしくない行為のあった医師に対し、認定産業医の称号(認定)を取り消すこと。
・各地で実施されている生涯研修会におけるWEB研修会の単位の取扱いについて
◇詳しくはこちら
一覧を見る
TOPICS
厚生労働行政等からのお知らせ
令和7年4月21日
石川労働局からのお願い 第14次労働災害防止計画(14次防)アンケートにご協力ください!
石川労働局では、 第14次労働災害防止計画(14次防) (令和5年度~9年度)において、労働者の健康・安全対策に向けた8つの重点対策を掲げるとともに、
それぞれの進捗状況を確認するための指標を定めています。
各事業場におかれましては、石川労働局で、14次防の進捗状況を確認させていただくため、ぜひアンケートへの御協力をお願いいたします。
ご回答いただいたアンケートは、石川労働局の14次防を推進するために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
アンケートは、
こちら
から。
令和7年3月19日
令和7年 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」~暑さ指数(WBGT)の把握と予防対策の徹底~
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、労働災害防止団体と連携し、5月から9月まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
1.キャンペーン概要
事業場への熱中症予防の周知・啓発を行い、関連資料や講習動画を掲載するポータルサイトを運営します。
重点的に呼びかける事項は以下の3点です。
(1)暑さ指数(WBGT)を把握し、適切な予防対策を実施すること。
(2)熱中症のおそれのある労働者を早期発見し、適切な対応を行うこと。
(3)糖尿病や高血圧症などを有する者への配慮を行うこと。
2.職場における熱中症の発生状況(令和6年速報値)
令和6年は、休業4日以上の死傷者数が1,195人、うち死亡者数は30人。業種別では、建設業と製造業が全体の約4割を占め、死亡者は建設業が最多でした。多くの事例で暑さ指数(WBGT)の把握や緊急時対応が不十分であり、基礎疾患を持つ労働者への配慮不足も確認されています。
◇詳しくはこちら
令和6年12月17日
化学物質管理強調月間を創設します。(厚生労働省) ~正しく理解 正しく管理 化学物質と向き合おう~
職場で使用される化学物質は数万種にのぼり、そのうち約3,200が人や環境に危険・有害とされています。
厚生労働省は労働災害防止を目的に、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を本年4月から施行しました。
また、環境省は持続可能な社会の実現に向け、事業者による化学物質の自主的管理を促進し、環境保全への影響を未然に防ぐ取り組みを進めています。
これらの国際的な動きや規制拡大を背景に、厚生労働省と中央労働災害防止協会が主唱し、環境省が協力のもと、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図るため、「化学物質管理強調月間」を創設します。
第1回は、令和7年2月に実施され、以後毎年2月に実施します。
◇詳細はこちら(厚生労働省HP)
令和6年9月12日
厚労省 「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和7年1月1日施行)」
令和6年3月18日に公布した改正安衛則等により、労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます。
電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用ください。
※令和7年1月1日より、労働者死傷病報告のほか、以下の報告も電子申請が義務化されます。これらの報告にも、入力支援サービスをご活用ください。
◼ 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
◼ 定期健康診断結果報告
◼ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
◼ 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
◼ 有機溶剤等健康診断結果報告
◼ じん肺健康管理実施状況報告
◇詳細はこちら(厚生労働省HP)
令和6年9月12日
厚労省 「職場の健康診断実施強化月間」について」
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
事業者の皆様には、この機会に、自身の事業場における健康診断にかかる取組状況等の確認及び適切な実施をお願いします。
詳細は、下記をご確認ください。
・9月は「職場の健康診断実施強化月間」です(リーフレット)
・「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について(通知)
令和6年8月21日
石川労働局 「熱中症による死亡災害発生に係る緊急要請」
石川県内では、本年は梅雨明け前から最高気温が30度を超える真夏日が連続するなど、非常に暑い日が続いています。そして、8月に入ってから、石川県内で3年連続となる熱中症による死亡災害が発生しました。
これを受けて、石川労働局から「熱中症による死亡事故発生に関する緊急要請」が出されました。 石川県では、例年8月は、死傷事故の発生件数が最も多くなります。また、向こう1か月の季節予報では、平均気温が平年よりも高くなると予想されています。
そのため、職場における熱中症予防対策を一層徹底するようお願いいたします。
【緊急要請】石川労働局 「熱中症による死亡災害発生に係る緊急要請」(PDF)
【参考サイト】「STOP!熱中症 いしかわ クールワークキャンペーン2024」
令和6年6月27日
「電気自動車の整備の業務等に係る特別教育に係る労働安全衛生規則等の改正」
昨今の電気自動車等(ハイブリッド車を含む駆動用の高電圧の蓄電池を搭載する自動車)を巡る状況を踏まえ、当該特別教育の対象となる電気自動車等が内蔵する蓄電池の電圧に係る省令上の規定の改正(低圧の蓄電池を内蔵する自動車のみが対象となっていたところ、当該蓄電池の電圧に係る上限を廃止)を行い、またこれに伴う特別教育の内容の適正化等を図りました。
◇詳しくはこちら(厚生労働省)
令和6年6月17日
「令和6年度 個人ばく露測定定着促進補助金のご案内」
令和6年4月から新たな化学物質規制が全面施行されたことに伴い、リスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定について、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助するもので、令和6年6月1日から公益社団法人全国労働衛生団体連合会において申請の受け付けを開始するものです。
なお、補助対象となる個人ばく露測定からは、法令により実施が義務付けられた測定は除かれていることに御留意ください。
◇詳しくはこちら(厚生労働省)
令和6年6月11日
「個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について」
個人事業者等の業務上の災害防止を図るため、災害の実態把握や、災害防止のための安全衛生対策について検討した、 厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書(令和5年10月)で提言された個人事業者等の過重労働、 メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等が健康に就業にするために、 個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、 それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を別添のとおり策定しました。
厚生労働省では、今後、本ガイドラインに基づく取組の周知・啓発を行うとのことです。
◇詳しくはこちら(厚生労働省)
令和6年5月28日
「エイジフレンドリー補助金のご案内」
厚生労働省では、第14次労働災害防止計画において、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を2027年までに50%以上とすることを目標と定めています。
そのため、同ガイドラインの周知や取組、エイジフレンドリー補助金(下記チラシ参照)の活用を勧奨しているところです。
今般、皆様に対しエイジフレンドリーガイドライン及び令和6年度エイジフレンドリー補助金リーフレットをご案内いたします。
詳しくは、下記をご覧ください。
◇エイジフレンドリーガイドライン
◇令和6年度エイジフレンドリー補助金の御案内
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